閣僚公選制とか

民主党の主張は小さな政府だった。
公共投資を減らし、国家財政の緊縮化を企図するはずだった。

新曲祝い、私としてはこの曲が彼女の極致。
宇多田ヒカル - COLORS


”コンクリート”を減らしたから赤字国債が減るはずが、社会保障費を増やしたために、麻生政権以来の赤字国債額は減らなかった。利率を考えれば、増えなかった事を讃えねばならないのか?分は悪そうに思える。
土建屋ベースの公共投資を断つのが悪いとは思わない。しかし、それを主張するなら、一方で社会保障への公共投資が社会構造を変化させ、3年で景気浮揚、GDP増大をもたらさねば、説得力がない。現実は税収を生み出さない金の使い方だったわけだ。

現有政権を批判するのは簡単だが、本質は何か?

原発事故、地震津波はともに、大手を振ってコンクリート公共投資が国民のコンセンサスを得られる事象だ。民主党政権は自身で作ったルールに縛られて投資時期を見誤ったのだろう。自民党政権に戻って、かつての癒着構造、景観破壊のコンクリートが増え、地方に第3次産業が育たず、国から仕事を談合でもらうだけの産業が田舎を潤すのだろうか?
高度経済成長期と、超高齢化社会で同じニューディール的な施策が奏功するとも思えない。反面教師としての民主党政権を経て、新たな景気浮揚策が打たれることを願う。

維新の言う、地方財源の増加、裁量権の地方への移譲が、地方経済を浮揚させるというのは、一定の理解ができる。耳さわりのよさそうなプランはいつも出てきては消えていく。政策というのは学問的な提案だけではなくて、それを少なくとも中期的に断行しうる安定政権があってのことなのだろう。貧しい時代に比較して贅沢をしってしまった国民の労働賃金が減ることはない、知財や特許の扱いに長けた弁護士が経済構造の変容を舵取りする政権がいいような気がするが。

政治家というのは政治のプロなんだろうが、政局のプロだけがマスメディアで耳目を集める。お祭り好きの国民性?、そんな暇があるなら、政策立案能力に長けたプロ集団を作って欲しい。組閣を政党が行うのではなくて、閣僚を公選制にすれば、不毛な政局にエネルギーを盗られることなく、政策に長けたプロが専門分野を長く責任をもって担当することができるのではないか?世論の高支持率を背景に、官僚を統制する超党派内閣ができようものだ。そういうのは民主主義ではないというかもしれないが、現実的に人柄選挙や数の論理だけでは、単純な政策だけしか舵取りが出来ないのかもしれない。

戦うべきは左翼や労働組合ではない。非生産的な集団は常に一定数ありなくならないが、がっぷり四つで組み合う相手でもない。そんな前時代的なイデオロギー対立に時間を割くよりも、本丸は公務員改革(まあ、対組合という説もあるが)である。社会構造を俊敏に変えうる政治機構をいかに作るか?民意を反映した政治家が役所を御するのは、役所に比する専門性をもち選挙に強い発信力のある閣僚だろう。閣僚毎に任期を2年なら2年と決め、成果によって選挙の洗礼を受け透明性を確保する。テレビ討論や論文、ブログ発信などで自身の施策を世に問えばよい。くだらないスキャンダルでの辞職を認めない、任期を満了することを前提とする。国民の参加意識も変わろうものだ。政治家も最終目標が総理ではなく、厚生労働大臣だという生き方ができるのかもしれない。

その時首相は、大統領の位置に移行するんだろうな。どういった権限が相ふさわしいかわからんが。

再び2chから抜粋;
選挙前になるといろいろ総括されるから、門外漢にもわかる一面がでてくるなあ。

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そもそも経済成長とは、「GDPが拡大すること」です。
その意味で景気対策とは、「政府がGDPを拡大させる政策を講じること」になります。
国家の目的である「国民が安全に豊かに暮らせる」ことを実現するためには、
GDPを生み出す基である国富(生産資産など)を蓄積し、
実際にGDPを生み出し、国民一人ひとりの所得を高めていかなければなりません。

GDPが成長すれば、国民の給与水準が高まるのはもちろん、
医療保険や年金が危機に陥ることもなくなり、「政府の収入」ともいえる税収が増えます。
税収が増えれば、政府の負債残高も減少し、最終的には財政健全化も達成できるのです。

今は本来の供給能力(潜在GDP)が現実需要(GDP)に対して大きすぎて巨額のギャップが発生しています。
デフレ原因は「円の流通量の不足」に加え、デフレギャップという需給バランスにも問題があります。

GDPとは「消費+投資+純輸出」のことですから、
人口が減少し、消費が活性化しにくいのであれば、「投資」を増やせばいいのです。
例えば、政府が公共事業に投資すれば、それをきっかけに民間では企業が銀行から融資を受け投資を拡大し、
家計がローンを組み住宅を購入する事になる。つまり、「お金が借りられ、使われること」が大事なのです。
http://nikkan-spa.jp/47903


増税して社会保障を手厚くしても、一般の産業に回っていたお金が引き上げられるだけだ。
公共投資や環境対策は先々に生きる投資だが、社会保障は消費して終わる。
社会保障は社会資本として蓄積しないので投資効果はない。
●労働集約的であるため雇用は生むが、乗数効果がないので、
  従来型の公共事業よりも経済効果は低く、“マイナス”の可能性も高い。
社会保障は依存性が高い薬と同じ。必ず“既得権益”になり、「公費を固定」させる。
  その様な物で景気対策をするのは好ましくない。薬よりも規制緩和等で体を鍛えて基礎体力を上げるべき。

社会保障は、そもそもが“税金”が投入されて“他律的”に成長している分野であって、
こうした「社会保障を経済成長のけん引役にする」というシステム“設定”自体に“誤り”がある。
学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘『“社会保障で成長”疑問』(2010年6月18日『日本経済新聞』)】
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