政治評論家の屋山太郎氏は、菅改造内閣の柱、
1.貿易立国としてTPPへの参加(海江田)
2.税・社会保障制度の一体化(与謝野)
が、実現困難あるいは、従来批判されてきた官僚の利益誘導路線から脱却できないと、説く。
GATT, WTOなど、数(十)年前に締結された国際的な貿易協定においても、農水官僚、農水族議員の強固な反対にあい、自由貿易協定に沿った方針作りができなかった。政官癒着を解消するために、安倍、渡辺の行政改革、脱官僚の旗印の政権交代があったと説明した上で、残念ながら、それらの中心人物は皆、失脚あるいは方向転換を余儀なくされている。
鳩山首相が、
1.国家戦略局
2.行政刷新会議(政治主導の財政政策)
3.内閣人事局(官僚の人事評価)
の柱を明確に（政権奪取後早期の法制化が）できなかったために、現在、民主党は官僚主導の木阿弥に帰っているという。
わかりやすい。
やはり、政権交代は、アメリカ大統領制のように、ホワイトハウスの総入れ替えに相当する、霞ヶ関の入れ替えが必要だ。既得権を手放すのは誰しも難しい。ヒロイックな行動は浅薄な事も多い。だから、制度として、役人を2分化し、現実的に国家の方向転換に対応できる政策立案グループの育成が必要なのだろう。民間人の登用という官僚のプロパガンダに惑わされず、３ヶ月、半年程度での政策のretrospectiveな見直しをし、何を”世論”として主張し政治家を動かすのかを考えねばならない。
実験の結果待ちに新聞を読むと仕事が進まんな。
まあ、少し希望の持てる結果でしたが。
